年金がないのに支払いが3割に。なぜ?

年金がないのに支払いが3割に。なぜ?

介護保険の保険料は、40歳以上から納付義務があります。
65歳までは、健康保険料と一緒に。
65歳を過ぎると、年金から引かれています。
年金をかけていない人は、どのように納付するのかというと、固定資産税や自動車税と同様に納付書がきてから納めます。

その納付が出来ていないとどうなるのか?
元気な時は、後回しにして忘れがちになる保険料ですが、滞納すると介護が必要な時にペナルティーがあります。
納付期限から2年が経過すると時効により保険料が納められなくなるので、特に注意が必要です。

介護保険サービス費用の自己負担金額が、1割から3割に。

要介護認定時に、過去10年間に時効となった(未納が確定した)介護保険料があると、
滞納期間に応じて一定期間、自己負担の割合が1割から3割に上げられることになります。
また、高額介護サービス費も払い戻しされなくなります。
核家族が多くなり、高齢世帯が増える中、子供達も気が付かないうちに滞納しているケースが少なくありません。

要介護認定を受けて初めて気が付くことが多い。

ケアマネジャーは、ご家族やその関係者から依頼を受けて自宅を訪問し相談を受けることが多い仕事です。
初めての面談の時に要介護認定の結果が出ている人は、必ず「介護保険証」と「介護負担割合証」をいう証書を確認させて頂きます。

そこで初めて、本人もご家族も介護サービスの自己負担を3割支払わなければならないことに気が付くのです。

どこを確認するとわかるの?

 

 

現在、介護保険サービスの自己負担は、収入に応じて1割~3割と定められていて、
「介護負担割合証」にはその期間と、割合が記載されています。
しかし、介護負担割合証には、1割と記載されていても、介護保険証の方に「給付額の減額」とその「期間」が記載されていると、その期間は3割負担になります。
介護負担が3割になると、経済的な理由で必要な介護サービスが受けられなかったり、子供達に頼らざるを得なくなります。

年金が無かったり、65歳以上で年金の受給額が年額18万円未満の人は、もう一度確認をしてください。
保険料は個人のものです。
配偶者が払っていても関係ありません。

介護にならないと言う保障はどこにもありません。
介護保険料の納付が難しい人は、市町村役場に相談することをお勧めします。

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