介護保険いつから使えるの?

介護保険いつから使えるの?

1. 介護保険の歴史

介護保険とは、介護を事由として支給される保険。

社会の高齢化に対応し、平成9年(1997年)の国会で制定された介護保険法に
基づき、平成12年(2000年)4月1日から施行された日本の社会保険制度。
日本では公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には
介護一時金や介護年金などがある。
(Wikipediaより抜粋)

介護保険は2000年に開始され、3年に一度改正を繰り返してきました。

超高齢化と言われる時代を迎え、公的介護保険の財政難により、保険料も
毎年、上がることはあっても下がることはなく、
国の予想では、2025年には、月平均8200円程度の保険料になると言われています。

さて、その保険料は何歳から引かれていると思いますか?

 

2. 介護保険料は何歳から引かれるの?

介護保険料をすでに払っている方は、もちろんご存じと思いますが
介護保険料は、40歳から支払いの義務が発生します。

●支払い方法

40歳~64歳の人
(第2号被保険者)

被用者保険(会社員など)

給料から天引き

国民健康保険 納付書で納付

65歳以上の人
(第1号被保険者)

年金額が年額18万円以上 年金から天引き
年金額が年額18万円以下 納付書で納付

 

3. 滞納すると怖い介護保険料

介護保険料の滞納は、年々増加しています。
原因は介護保険料の引き上げが大きな要因になっていると考えられます。

では、滞納するとどのようなペナルティがあるのでしょう。

督促状(1回あたり100円)、延滞金1ヶ月以上で、年14%の増加が一般的ですが、
一番怖いのは、介護保険サービスを受ける時です。

介護保険サービスを受ける時の自己負担は
基本的に1割負担(収入によっては、2割、3割負担もあり)ですが、
滞納すると次の表のようになります。

 

滞納期間1年以上、1年未満 介護保険料の滞納分を支払う。介護保険サービス
費用をいったん全額支払い、市役所に領収書を提出すると9割が返ってくる。

滞納期間1年半以上、2年未満 介護保険サービス費用を全額支払い、戻ってくるはずの9割分から保険料を差し引く

滞納期間2年以上 サービスを受けた時の自己負担金が3割になります。

※一括納付ができない時は、市役所に相談しましょう。

事故や病気、災害の場合は免除をしてくれる場合もあります。

4. 介護保険証はいつもらえるの?

介護保険証は、65歳にある時に、お住いの市町村から全員に公布されます。
すぐに介護保険サービスを使わない場合は、自分で無くさないように保管しておいてください。

長い期間使用しないと紛失する人も少なくありません。
その時は、市町村の介護保険窓口で再発行が受けられます。

5. 介護保険サービスは何歳から使えるの?

65歳以上の方は、病気がなくても歳をとって生活が不自由になった時に、市役所に
介護保険証を持って申請し、要介護認定を受けることができたら、サービスを使えます。

40歳~64歳の方でも、介護が必要になれば要介護認定を受けることができます。
ただし、国が定める16の病気に該当することが条件になります。
介護保険証がまだもらえない年齢のため、健康保険証を持参して介護保険を申請します。

●厚労省が定める16の特定疾病とは

1 がん末期
2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
4 後縦靭帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗しょう症
6 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症、レビー小体病)
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8 脊椎小脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早老症(ウエルナー症候群)
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞)
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支喘息、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎)
16 両側の膝関節症又は股関節の著しい変形を伴う変形性膝関節症
色のついた部分は、聞き覚えや、持病として持っていらっしゃる方もいると思います。
まだ、若いからといって知らずに苦労している方がたくさんいます。
介護保険は待っているだけでは、何もしてもらえません。

お住いの市町村の介護保険窓口に介護保険証や健康保険証を持参して要介護認定を申請して、初めて始まります。

市役所に直接いけない時には、民生委員や、地域包括支援センター、
在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所でも申請の代行ができます。

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